「経営力向上計画」認定支援サービス
「経営力向上計画」とは？
「経営力向上計画」とは、平成28年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく支援において策定する経営計画で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。
【ポイント１】申請書類は実質３枚
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
【ポイント２】計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に経営力向上計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。
【ポイント３】法人税の優遇措置あり！
経営力向上計画認定を受けた場合、青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
※なお、固定資産税が３年間２分の１になる優遇措置については平成３１年３月末までの取得分をもって終了致しました。「先端設備等導入計画認定申請」などにおける税制措置の適用については、顧問税理士又は管轄の税務署へご相談ください。
【ポイント４】その他の金融支援もご用意
経営力向上計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
「経営力向上計画」認定支援サービスの流れ
①初回無料相談の実施（ヒアリング）
まずは初回面談（無料）を行い、お客様が希望する支援内容や経営課題等を確認します。
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②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結
次に、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、料金等にご納得頂き、守秘義務契約及び事務委任契約を締結します。
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③詳細ヒアリング・資料収集
その後、お客様から詳しいヒアリング及び直近決算書等の必要資料を受領し、申請書作成を進めます。申請書等提出書類の作成に関する有償支援は、行政書士の独占業務となっているため、行政書士法人エベレストにて業務を遂行致します。
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④認定通知書の受領・申請書控え納品及びご請求
最終的に、経営力向上計画の認定が完了した（認定通知書が到着した）段階で、支援が終了し、報酬のご請求をさせて頂きます。なお、税務申告手続き及び税務的なご相談につきましては、お客様の顧問税理士にてご対応をお願いします。
※継続的な支援を希望の場合は、別途経営顧問契約が必要になります。
「経営力向上計画」認定支援サービスの料金
経営力向上計画認定申請手数料（行政書士報酬） 税込２２万円（実費別途）
※但し「ものづくり補助金」等申請支援サービスと同時依頼の際は特別料金となります。