【事業再構築補助金】第７回公募はいつから申請できる？
事業再構築補助金の公募スケジュール（公募期間について）
【済】事業再構築補助金第１回公募期間（令和３年３月２６日～令和３年４月３０日）
事業再構築補助金の第１回公募期間は、令和３年３月２６日から始まり（※実際は電子申請システムが公開されたのは令和３年４月１５日でした）、令和４月３０日をもって締め切られました（※システムエラーにより、実際は５月７日１８時まで延長されました）。なお、採択結果の発表は、「令和３年６月１８日」でした。
【済】事業再構築補助金第２回公募期間（令和３年５月２０日～令和３年７月２日締切）
事業再構築補助金の第２回公募期間は、令和３年５月２０日から始まり、令和３年７月２日に締め切られました。なお、採択結果の発表は、「令和３年９月２日」でした。
【済】事業再構築補助金第３回公募期間（令和３年７月３０日～同年９月２１日締切）
事業再構築補助金の第３回公募期間は、令和３年７月３０日から始まり、令和３年９月２１日に締め切られます。なお、この公募期間の場合、第３回の採択結果の発表は「令和３年１１月下旬」と見込まれます。
【済】事業再構築補助金第４回公募期間（令和３年１１月中旬～同年１２月２１日締切）
事業再構築補助金の第４回公募期間は、令和３年１０月２８日１８時に発表され、電子申請システムの受付は令和３年１１月中旬頃から開始予定とされ、「令和３年１２月２１日１８時」に受付が締め切られます。なお、この公募期間の場合、第４回の採択結果の発表は「令和４年２月下旬～３月上旬頃」と予定されています。
【済】事業再構築補助金の第５回公募期間（令和４年１月20日～同年3月24日締切）
事業再構築補助金の第５回公募期間は、令和４年１月２０日から始まり、電子申請システムの受付は令和４年２月中旬ごろから開始され、「令和４年３月２４日１８時」に受付が締め切られました。なお、この公募期間の場合、第５回の採択結果の発表は「令和４年５月下旬～６月上旬頃」と予定されています。
【済】事業再構築補助金の第６回公募期間（令和４年3月28日～同年6月30日締切）
事業再構築補助金の第６回公募期間は、令和４年３月２８日から始まり、電子申請システムの受付は令和４年５月下旬から６月上旬ごろから開始され、「令和４年６月３０日１８時」に受付が締め切られました。なお、この公募期間の場合、第６回の採択結果の発表は「令和４年８月下旬～９月上旬頃」と予定されています。
事業再構築補助金の第７回公募期間（令和４年7月1日～同年9月30日締切）
事業再構築補助金の第７回公募期間は、令和４年７月１日から始まり、電子申請システムの受付は令和４年９月上旬ごろから開始（※調整中）され、「令和４年９月３０日１８時」に受付が締め切られます。なお、この公募期間の場合、第７回の採択結果の発表は「令和４年１１月下旬～１２月上旬頃」と予定されています。
事業再構築補助金の申請手続きの流れ
事業再構築補助金の流れ（スキーム図）
「認定経営革新等支援機関」の支援を受けるまでの流れ
当該「事業再構築補助金」は、「認定経営革新等支援機関」の関与が必須となります。さらに、後述しますが、補助金交付申請額が３０００万円以上の場合は、「金融機関による確認書」も発行してもらわなくてもなりません。これらの支援を受けるために必要な日数も考慮し、余裕を持った段取りを行うよう、注意が必要です。
＜認定経営革新等支援機関・金融機関の支援を受けるまでの流れ＞
（１）『認定経営革新等支援機関』の選定（相見積の取得・過去の実績確認）
▼ １日～３日程度
（２）『認定経営革新等支援機関』との事務委任契約締結（※契約締結前に「受託審査」があることが多い）
※依頼される内容にも注意しましょう。「官公署に提出する書類の有償作成」は行政書士法で独占業務となっており、行政書士ではない認定経営革新等支援機関に対して依頼することは出来ません。
▼ １日～３日程度
（３）「必要書類」の準備（決算書２期分、当期の月別試算表、労働者名簿の写しなど）
▼ １日～７日程度
（４）『事業再構築指針』に沿った『事業計画』の策定 → 『事業計画書』の完成
▼ １週間～３週間
（５）金融機関への「確認書」の発行依頼
▼ １週間～２週間 ※金融機関によっては融資審査と並行するため、２週間以上の場合あり
（６）『金融機関による確認書』の受領
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（７）電子申請
以上から、「申請締め切りの遅くとも１か月」には、支援してくれる「認定経営革新等支援機関」を選定するようにしましょう。申請期限に近づけば近づくほど、支援を断られるケースが多くなります。なお、申請期日まで急ぐ場合は、行政書士法人エベレストが作成した「事業再構築補助金専用の事業計画書の雛形（テンプレート）」を活用することで、事業計画書の作成時間を短縮することが期待できます。ぜひ活用をご検討下さい。
事業再構築補助金申請スケジュールにおける注意事項は「３つ」
事業再構築補助金の活用を検討するうえで、そのスケジュール上注意が必要なことが３点あります。
（１）「事前着手申請」で承認が得られた場合を除き、「交付決定後の着手」が大前提
補助金制度に共通する大前提が「補助事業実施期間内に生じた経費のみが補助対象経費となる」ことです。補助事業実施機関とは、採択結果発表ではなく、「交付決定通知書」に記載された「交付決定日」がその始期となるため、「事業の着手（建物建築に関する請負契約の締結や設備等の発注など）」に要注意です。なお、制度としては「事前着手申請」という制度があります（※第７回公募要領時点）ので、補助事業の遂行上、何らかの理由により、「交付決定日まで待っていられない」という特別な事情がある場合は、この制度を利用するとよいでしょう。但し、その場合も「不採択」の場合は、補助金が得られないですし、「相見積もり又は入札」等の要件が発生しますので、要注意です。
（２）補助金交付申請額が３千万円以上の場合は「金融機関の確認書」が必須
「金融機関の確認書」は文字通り、金融機関が用意するものですが、その確認書を発行するために時間を要します。金融機関によっては、「申請に用いる事業計画書の提出が必須」というところもあり、そうなると、申請期日ギリギリに計画書を提出していては申請が間に合わない可能性があります。申請締め切り日まで余裕があるうちに、取引のある金融機関の担当者へ相談し、早めに確認書がもらえるように段取りをしましょう。
（３）再度のシステムエラーやネットワーク不具合等に注意！
第１回受付ではシステムエラーが生じてしまい、結果としては締め切りが延長されました。しかし原因が事務局側にあるからこその特例であり、申請事業者における不注意で送信できなかった場合などではこのような救済はあり得ません。遅くとも「締め切り３日前」には提出できるように、早め早めに行動して申請手続きを進めましょう。