事業再構築補助金第１回から第５回までの公募要領においては、１事業者が活用できる事業再構築補助金は１回のみであり、たとえ別事業であったとしても、２回目の交付決定可能性はありませんでした（仮に事務局側の事務処理ミスによって２回目の交付決定が出たとしてもそれは取り消されうるものであり、故意に申請した場合は、詐欺罪等の問われる可能性がございます）。なお、「（通称）ものづくり補助金」においては、減点措置は設けられているものの、別事業であれば２回目、３回目の交付決定を得られる可能性があることとの混同に注意が必要です。

事業再構築補助金第１回から第５回までで採択（※辞退した場合を除く）又は交付決定を受けている事業者であっても、①別事業要件、②能力評価要件、③グリーン成長要件、の３つを満たすことができるのであれば、一定の減点措置が行われたうえで、２回目の事業再構築補助金（グリーン成長枠）交付決定が得られる可能性があるとの例外措置が新たに設けられました（公募要領１８ぺージ）。「一定の減点措置」がどれほどかは公表されていませんが、当然に厳しいものとなることが予想されます。

別事業要件とは、その名の通り、「既に採択（※辞退した場合を除く）又は交付決定を得た事業とは、異なる事業であること」を説明することです。単に「補助対象経費が異なる」というだけではなく、「事業そのものが異なる」ことをわかりやすく説明するようにしましょう（指定様式あり）。

能力評価要件とは、「既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制 や資金力があること」を説明することです。単なる資金だけではなく、人員体制についても整っていることをしっかりと説明しましょう（指定様式あり）。

なお、これら２つの要件については、あくまで「再申請」する場合ですので、初めて「グリーン成長枠」を申請する場合に求められているものではございません。

「事業再構築補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援することが補助金の制度趣旨となり、「コロナ禍の影響があった企業」に限定されているものでしたが、事業再構築補助金第６回の公募要領にて初めて登場した「グリーン成長枠」においては、唯一、売上高等減少要件を満たしていなくてもよいこととなりました。これは、これまで売上高や付加価値額が対象機関において減少しておらず、申請をあきらめていた事業者にとっては明らかな朗報となります。

２つ目の特徴としては、「従業員数が少なくても、補助上限額が減額されない」ということとなります。例えば「通常枠」では、従業員数が２０人以下の場合は補助上限額は２０００万円、「回復・再生応援枠」では、従業員数が５人以下の場合は補助上限額が５００万円とされています。こういった従業員数に応じた上限額の設定がないため、従業員数が少ない事業者にとっては、使いやすい類型となります。但し、補助率が中小企業であっても「２分の１」まで下がることについては留意する必要があります。