【事業再構築補助金】提出する事業計画書(最大15P)の「様式」はどこにある?
事業再構築補助金申請に用いる「事業計画書」は任意様式です。
公募要領の記載事項を見ながら、「Word」で作成することが必要(最大15ページ)
事業再構築補助金の申請において、「事業計画書」の「様式」はありません。「電子申請入力項目」としてWordデータが公式サイトからダウンロード可能ですが、ご覧いただくとわかるとおり、とても「様式」といえるものではなく、これを見たところで事業計画が作成できるわけではありません。このように、事業再構築補助金申請における事業計画書の指定様式は存在しないため、「事業計画書の書き方がわからない」というお悩み、ご相談が数多く寄せられます。
※第11回公募以降「1ページ目」に記載しないといけない事項については特定されましたので、ご注意下さい。
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行政書士法人エベレストと認定経営革新等支援機関である株式会社エベレストコンサルティングが運営する「補助金シェルパ」では、「公的補助金制度が適切に運用され、本来、補助金を受けるべき事業者が、その文章作成能力にかかわらず、ちゃんと補助金をもらえ、補助金制度の趣旨が適切に実現されるようになること」を目標としています。このような観点から、「事業計画書のひな形」を独自制作し、インターネット上でダウンロード販売を行っております。「時間は捻出できるので、自分で作成してみたい、でも効率的に作成したい」という方はぜひご購入下さい。なお、ダウンロード販売を中止する場合もございますので、迷っている方はお早目にご決断ください。